バーゼル条約
出典: Jinkawiki
2014年7月6日 (日) 05:12の版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
2014年7月6日 (日) 05:14の版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) 次の差分へ → |
||
33 行 | 33 行 | ||
== 参考 == | == 参考 == | ||
+ | [http://www.mofa.go.jp] 外務省 バーゼル条約 | ||
+ | |||
+ | 最新図説現社 浜島書店 |
2014年7月6日 (日) 05:14の版
バーゼル条約
目次 |
バーゼル条約とは
特定の廃棄物の、国境を越える移動の規制について国際的な枠組みや、手続きを規定した条約。正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及び、その処分の規制に関するバーゼル条約」。 1989年にスイスのバーゼルにおいて国連環境計画(UNEP)が採択し、1992年5月5日に発行した。
条約成立の背景
有害廃棄物の国境を越える移動は、1970年代から欧米諸国を中心に、しばしば行われてきた。1980年代に入って、特にアフリカの開発途上国への輸出が目立つようになったが、輸出先で適切に処理されなかったり、引取りを拒否され海上に投棄するなど、環境にも影響する問題が生じた。これにより、事前の連絡、協議なしに勇気廃棄物の越境移動が行われていたことや、最終的な責任の所在が不明確であるなどの問題が顕在化し、国際的なルールづくりが必要となった。
事務局
スイス・ジュネーブに事務局が設置されており、事務局職員の人権は国連環境計画(UNEP)が有している。
加盟国・締約国会議
加盟国 178カ国
加盟機関 1(EU) (2010年現在)
締約国会議(COP)は2年毎に開催されることになっている。
バーゼル条約の主な内容
・特定有害廃棄物やその他の廃棄物を輸出する際は、輸出先の事前了解を得る。
・廃棄物の不法取引に罰則を設ける
・締約国以外と廃棄物の輸出入を原則禁止
・輸出が契約通りできなければ、輸出国が引き取るなどの処置をとる
国内処置
日本はバーゼル条約に向けて、1992年「特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」を制定し、1993年9月17日に加盟した。(同年12月16日発効)
バーゼル条約上の「中央連絡先」は外務省地球環境課、「権限のある当局」としては環境省適正処理・不法投棄対策室が指定されている。
参考
[1] 外務省 バーゼル条約
最新図説現社 浜島書店