行政権の肥大化
出典: Jinkawiki
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2015年7月29日 (水) 20:47の版
概要
憲法は国民代表機関である国会を中心とした政治制度を予定し（国会優位の原則、国会中心主義）、行政についても国会によるコントロールを目的とする議員内閣制を採用いている。しかし、資本主義の矛盾の発生や社会の複雑化に伴ってこっかの役割は国民生活のあらゆる領域に拡大し、専門的知識や技能を持つ行政部の機能が拡大した。法律案の策定など政策決定においても行政官僚の役割が極めて大きくなってきている。そういうこともあり、行政権の肥大化（行政権の優越）といった現象が見られ、談合、天下り、財政赤字、政・官・財の癒着などの弊害が発生している。
主な汚職事件（戦後）
1948 昭和電工疑獄事件 復興金融金庫から昭和電工への融資に絡む贈収賄事件。芦田内閣が倒れた。
1954 造船疑獄事件 朝鮮特需後の不況に苦しむ海運業界による政官財に及ぶ汚職事件。
1976 ロッキード事件 米国ロッキード社が、旅客機を全日空に売り込むために工作資金を政府高官らにばらまいた汚職事件。
1989 リクルート事件 江副浩正リクルート会長らが政官財の有力者に不動産会社リクルートコスモスの未公開株を譲渡した贈収賄事件。
1992 東京佐川急便事件 東京佐川急便から金丸自民党幹事長への5億円のヤミ献金などが明らかとなった。
参考文献
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/seijikasotuishi/sengoshi.htm
「フォーラム現代社会２０１４」 東京法令出版
H.N SH
