TPP4
出典: Jinkawiki
| 2015年7月31日 (金) 16:30の版 Bunkyo-studen2014 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
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| - | TPPとはTrans-Pacific Partnershipの略称で、日本では一般に環太平洋経済連携協定と呼ばれるもので、参加国間の貿易の自由化つまり関税および非関税障壁の原則撤廃を目的としている。現在のTPPは環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Stategic Economic Partnership)、すなわち、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国で交渉され、2006年に発効したP4協定から発展したものである。 | + | == 定義 == |
| - | TPPは、その名が示すとおり、アジア、オセアニア、北米、中南米など、太平洋を取り巻く国々を対象に、参加国間の人・物・金・サービスの流れをさらに活性化させることが目的であり、現在9か国で参加交渉が進められており、日本も2011年11月のAPEC首脳会議において、野田佳彦首相が交渉参加の方針を表明した。 | + | TPPとはTrans-Pacific Partnershipの略称で、日本では一般に環太平洋経済連携協定と呼ばれるもので、参加国間の貿易の自由化つまり関税および非関税障壁の原則撤廃を目的としている。 |
| + | 現在のTPPは環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Stategic Economic Partnership)、すなわち、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国で交渉され、2006年に発効したP4協定から発展したものである。 | ||
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| + | TPPは、その名が示すとおり、アジア、オセアニア、北米、中南米など、太平洋を取り巻く国々を対象に、参加国間の人・物・金・サービスの流れをさらに活性化させることが目的であり、現在9か国で参加交渉が進められており、 | ||
| + | 日本も2011年11月のAPEC首脳会議において、野田佳彦首相が交渉参加の方針を表明した。 | ||
| 参加交渉をしている9か国とは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルー、マレーシアであり、日本のほかにもカナダやメキシコが交渉参加の方針を明らかにしている。 | 参加交渉をしている9か国とは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルー、マレーシアであり、日本のほかにもカナダやメキシコが交渉参加の方針を明らかにしている。 | ||
| - | 日本がTPPに参加するメリットは日本の得意分野である自動車・家電・パソコンなどのハイテク機器の輸出が拡大できること、海外の商品を安く手に入れる事ができること、TPPの参加国から石油をはじめとした資源を安く手に入れることができること、海外の公共事業に参入しやすくなることなどがあげられている。 | + | == メリット・デメリット == |
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| + | 日本がTPPに参加するメリットは日本の得意分野である自動車・家電・パソコンなどのハイテク機器の輸出が拡大できること、海外の商品を安く手に入れる事ができること、 | ||
| + | TPPの参加国から石油をはじめとした資源を安く手に入れることができること、海外の公共事業に参入しやすくなることなどがあげられている。 | ||
| 反対にデメリットは輸入増加による国内産業への打撃、食や薬の安全性が脅かされること、医療保険の自由化、混合診察の解禁することなどがあげられている。 | 反対にデメリットは輸入増加による国内産業への打撃、食や薬の安全性が脅かされること、医療保険の自由化、混合診察の解禁することなどがあげられている。 | ||
| + | == 参考文献 == | ||
| - | 参考文献：図解 世界一わかりやすいTPP、TPP問題研究会 編、2012年 | + | 『米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本』、ジェフリー・J・ショット、バーバラ・コトチュウォー、ジュリア・ミュール：著 浦田秀次郎：監訳 前野高章、三浦秀之：訳、日本経済新聞出版社、2013年 |
| + | 『図解 世界一わかりやすいTPP』、TPP問題研究会編、総合法令出版、2012年 | ||
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目次 |
定義
TPPとはTrans-Pacific Partnershipの略称で、日本では一般に環太平洋経済連携協定と呼ばれるもので、参加国間の貿易の自由化つまり関税および非関税障壁の原則撤廃を目的としている。 現在のTPPは環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Stategic Economic Partnership)、すなわち、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国で交渉され、2006年に発効したP4協定から発展したものである。
方針
TPPは、その名が示すとおり、アジア、オセアニア、北米、中南米など、太平洋を取り巻く国々を対象に、参加国間の人・物・金・サービスの流れをさらに活性化させることが目的であり、現在9か国で参加交渉が進められており、 日本も2011年11月のAPEC首脳会議において、野田佳彦首相が交渉参加の方針を表明した。 参加交渉をしている9か国とは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルー、マレーシアであり、日本のほかにもカナダやメキシコが交渉参加の方針を明らかにしている。
メリット・デメリット
日本がTPPに参加するメリットは日本の得意分野である自動車・家電・パソコンなどのハイテク機器の輸出が拡大できること、海外の商品を安く手に入れる事ができること、 TPPの参加国から石油をはじめとした資源を安く手に入れることができること、海外の公共事業に参入しやすくなることなどがあげられている。 反対にデメリットは輸入増加による国内産業への打撃、食や薬の安全性が脅かされること、医療保険の自由化、混合診察の解禁することなどがあげられている。
参考文献
『米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本』、ジェフリー・J・ショット、バーバラ・コトチュウォー、ジュリア・ミュール：著 浦田秀次郎：監訳 前野高章、三浦秀之：訳、日本経済新聞出版社、2013年 『図解 世界一わかりやすいTPP』、TPP問題研究会編、総合法令出版、2012年
HN.ARS
