NPO法人
出典: Jinkawiki
| 2015年8月5日 (水) 00:52の版 Bunkyo-studen2014 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
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| == NPO法人とは == | == NPO法人とは == | ||
| - | まず、NPOとは、Non Profit Organization(非営利団体)の略で、民間で公益に資するサービスを提供する、営利を目的としない団体である。その中で、特定非営利活動促進法に基づいて、法人格を取得した団体を、NPO法人という。 | + | まず、NPOとは、Non Profit Organization(非営利団体)の略で、民間で公益に資するサービスを提供する、営利を目的としない団体である。つまり、社員や組合員などの働いている人に金銭的利益をもたらさないということ。その中で、特定非営利活動促進法に基づいて、法人格を取得した団体を、NPO法人という。 |
| == NPOの活動 == | == NPOの活動 == | ||
| - | ⑴法が定める20種類に当てはまるもの(以下20種類) | + | ⑴特定非営利活動20分野(以下NPO法より) |
| 1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | ||
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| (2)具体的な活動 | (2)具体的な活動 | ||
| - | 障害児放課後支援、子供のためのまちづくり、過疎化しつつある地域の活性化、資源循環型社会の構築、若者の就職支援など小さなことから大きなことまで、幅広い分野で活動している。それぞれの課題を見つけ、ミッション成功を目指している。組織ごとで人数に違いがある。 | + | 障害児放課後支援、子供のためのまちづくり、過疎化しつつある地域の活性化、資源循環型社会の構築、若者の就職支援など小さなことから大きなことまで、幅広い分野で活動している。それぞれの課題を見つけ、ミッション成功を目指している。組織ごとで人数に違いがある。NPOは、無償のボランティアや複数のNPOを掛け持つことが可能である。 |
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| ・情報公開が必要となるため、事業報告などの資料は、所轄庁へ届けなければならない。 | ・情報公開が必要となるため、事業報告などの資料は、所轄庁へ届けなければならない。 | ||
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| + | 現在、NPO法人は5万団体あり、認定NPO法人は785団体である（2014年12月31日時点）。認定NPO法人になると、寄付金控除、経費の計上できる幅が広がる、相続人の優遇といった3つの優遇がある。だが、困ったことが起こった際に、認定のNPO法人が少ないということが現実である。最近では、NPOの報道が増えてはきたが、NPOで働きたいという新卒の人はまだまだ少ない。困っている人を助けたい、誰かを笑顔にさせるのが好きだという人には、向いている職かもしれない。 | ||
| == 参考文献 == | == 参考文献 == | ||
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目次 |
NPO法人とは
まず、NPOとは、Non Profit Organization(非営利団体)の略で、民間で公益に資するサービスを提供する、営利を目的としない団体である。つまり、社員や組合員などの働いている人に金銭的利益をもたらさないということ。その中で、特定非営利活動促進法に基づいて、法人格を取得した団体を、NPO法人という。
NPOの活動
⑴特定非営利活動20分野(以下NPO法より)
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助活動
20.指定都市の条例に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
(2)具体的な活動
障害児放課後支援、子供のためのまちづくり、過疎化しつつある地域の活性化、資源循環型社会の構築、若者の就職支援など小さなことから大きなことまで、幅広い分野で活動している。それぞれの課題を見つけ、ミッション成功を目指している。組織ごとで人数に違いがある。NPOは、無償のボランティアや複数のNPOを掛け持つことが可能である。
メリット
・法人設立により、主体が明確なので、組織や活動そのものが信用されやすく、社会的にも信用 が得やすくなる。
・車や不動産など、会のために使うものであれば、持つことが可能である。安定な管理運営がで きれば公益的な事業を起こせ、資産を持つことができる。
・個人事業であれば、所得が高くなれば高くなるほど、税率は高くなるが、NPO法人などの収益 事業をしない団体に至っては、所得税がかからず、税理的に優遇される。
デメリット
・法人化することで、一定の手続き必要となる。そのため、理事会などで話し合われたものは、 メンバーの合意が必要であるため、行動に行き詰まり、素早い意思表示ができにくくなる。
・情報公開が必要となるため、事業報告などの資料は、所轄庁へ届けなければならない。
現状
現在、NPO法人は5万団体あり、認定NPO法人は785団体である（2014年12月31日時点）。認定NPO法人になると、寄付金控除、経費の計上できる幅が広がる、相続人の優遇といった3つの優遇がある。だが、困ったことが起こった際に、認定のNPO法人が少ないということが現実である。最近では、NPOの報道が増えてはきたが、NPOで働きたいという新卒の人はまだまだ少ない。困っている人を助けたい、誰かを笑顔にさせるのが好きだという人には、向いている職かもしれない。
参考文献
http://www.npo-eden.jp/npo.html NPO法人とは/環境デザイン・エキゾチック・ネットワーク
http://wrs.search.yahoo.co.jp/NPO 法人とはーRGA
http://www.fastway.jp/what/1-2 NPOって何なの？/fastway
http://www.npo-with.net/katudoubunya.html NPO法人設立運営ネット
「ミッションからみたNPO」 坂本恒夫・丹野安子編著 文眞堂
「NPOの教科書」 乙武洋匡・佐藤大吾 著 日経BP社
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