難民の地位に関する条約

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== 条約の内容 == == 条約の内容 ==
難民の地位に関する条約は一般規定、法的地位、職業、福祉、行政上の措置、実施規定及び経過規定、最終条項の８章と46条で構成されている。 難民の地位に関する条約は一般規定、法的地位、職業、福祉、行政上の措置、実施規定及び経過規定、最終条項の８章と46条で構成されている。
-１章　一般規定+*１章　一般規定
-　1条　難民の定義+[1条]　難民の定義
-　2条　一般的義務+ 
-　3条　無差別+ここでは難民はどのような人かが規定されており、難民とは『1951年1月1日前に生じた事件の結果として、かつ人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者及びこれらの事件の結果として住居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者』であると定義されている。後の条約に適応されるのはこの定義に該当する者である。ただし、この定義には時間的に範囲が狭いため問題点があった。
-　4条　宗教+ 
-　5条　この条約にかかわりなく与えられる権利+2条　一般的義務
-　6条　「同一の事情のもとで」の意味+ 
-　7条　相互主義の適用の免除+3条　無差別
-　8条　例外的措置の援助+ 
-　9条　暫定措置+4条　宗教
-　10条　居住の継続+ 
-　11条　難民である船員+5条　この条約にかかわりなく与えられる権利
-２章　法的地位+ 
-　12条　属人法+6条　「同一の事情のもとで」の意味
-　13条　動産及び不動産+ 
-　14条　著作権及び工業所有権+7条　相互主義の適用の免除
-　15条　結社の権利+ 
-　16条　裁判を受ける権利+8条　例外的措置の免除
-３章　職業+ 
 +9条　暫定措置
 + 
 +10条　居住の継続
 + 
 +11条　難民である船員
 + 
 + 
 +*２章　法的地位
 + 
 +12条　属人法
 + 
 +13条　動産及び不動産
 + 
 +14条　著作権及び工業所有権
 + 
 +15条　結社の権利
 + 
 +16条　裁判を受ける権利
 + 
 +*３章　職業
 + 
　17条　賃金が支払われる職業 　17条　賃金が支払われる職業
 +
　18条　自営業 　18条　自営業
 +
　19条　自由業 　19条　自由業
-４章　福祉+ 
 +*４章　福祉
 + 
　20条　配給 　20条　配給
 +
　21条　住居 　21条　住居
 +
　22条　公の教育 　22条　公の教育
 +
　23条　公的扶助 　23条　公的扶助
 +
　24条　労働法制及び社会保障 　24条　労働法制及び社会保障
-５章　行政上の措置+ 
 +*５章　行政上の措置
 + 
　25条　行政上の援助 　25条　行政上の援助
 +
　26条　移動の自由 　26条　移動の自由
 +
　27条　身分証明書 　27条　身分証明書
 +
　28条　旅行証明書 　28条　旅行証明書
 +
　29条　公租公課 　29条　公租公課
 +
　30条　資産の移転 　30条　資産の移転
 +
　31条　避難国に不法にいる難民 　31条　避難国に不法にいる難民
 +
　32条　追放 　32条　追放
 +
　33条　追放及び送還の禁止 　33条　追放及び送還の禁止
 +
　34条　帰化 　34条　帰化
-６章　実施規定及び経過規定+ 
 +*６章　実施規定及び経過規定
 + 
　35条　締約国の機関と国際連合との協力 　35条　締約国の機関と国際連合との協力
 +
　36条　国内法令に関する情報 　36条　国内法令に関する情報
 +
　37条　従前の条約との関係 　37条　従前の条約との関係
-７章　最終条項+ 
 +*７章　最終条項
 + 
　38条　紛争の解決 　38条　紛争の解決
 +
　39条　署名、批准及び加入 　39条　署名、批准及び加入
 +
　40条　適用地域条約 　40条　適用地域条約
 +
　41条　連邦条項 　41条　連邦条項
 +
　42条　留保 　42条　留保
 +
　43条　効力発生 　43条　効力発生
 +
　44条　廃棄 　44条　廃棄
 +
　45条　改正 　45条　改正
-　46条　国際連合事務総長んいよる通報 
-主な内容としては、難民を冷遇したりせずに一般の外国人と同様に扱うように規定している。+　46条　国際連合事務総長による通報
 + 
 + 
 +主な内容としては、難民を冷遇したりせずに一般の外国人と同様に扱うように規定していること、さらに自国民と同じように扱うことも規定されている
== 難民の地位に関する議定書 == == 難民の地位に関する議定書 ==
難民の地位に関する議定書は1967年に難民の地位に関する条約にある地理的制約や時間的な制約を取り除いたものである。一般的にはこの議定書と条約をセットで難民条約と言われている。条約が作成された後も多数の難民が発生していった。だが、条約の難民の定義によって適用される時間的制限があった。この制限から出た難民を救済するために国連難民高等弁務官計画執行委員会と難民問題の法的側面に関する会議が共に作成した草案を基に1967年10月4日に発行された。 難民の地位に関する議定書は1967年に難民の地位に関する条約にある地理的制約や時間的な制約を取り除いたものである。一般的にはこの議定書と条約をセットで難民条約と言われている。条約が作成された後も多数の難民が発生していった。だが、条約の難民の定義によって適用される時間的制限があった。この制限から出た難民を救済するために国連難民高等弁務官計画執行委員会と難民問題の法的側面に関する会議が共に作成した草案を基に1967年10月4日に発行された。
-== 当事国一覧 ==+== 批准している国(19か国) ==
-⒈批准している国(19か国)+1952年　デンマーク
-　　1952年　デンマーク+ 
-　　1953年　ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー+ 
-　　1954年　オーストリア、フランス、イスラエル、イタリア、ス　　　　　　　　　ウェーデン、イギリス+1953年　ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー
-　　1955年　スイス+ 
-　　1956年　バチカン、オランダ+ 
-　　1957年　リヒテンシュタイン+1954年　オーストリア、フランス、イスラエル、イタリア、スウェーデン、イギリス
-　　1960年　ブラジル、ギリシャ+ 
-　　1961年　コロンビア+ 
-　　1962年　トルコ+1955年　スイス
-⒉加入している国(94か国)+ 
-　　1954年　オーストラリア、モナコ+ 
-　　1955年　エクアドル、アイスランド+1956年　バチカン、オランダ
-　　1956年　アイルランド+ 
-　　1960年　ニュージーランド、ポルトガル+ 
-　　1961年　アルゼンチン+1957年　リヒテンシュタイン
-　　1963年　ブルンジ、ガーナ+ 
-　　1964年　ガボン、リビリア、ペルー、タンザニア+ 
-　　1965年　コンゴ民主共和国+1960年　ブラジル、ギリシャ
-　　1966年　ケニア+ 
-　　1967年　マダガスカル、ナイジェリア+ 
-　　1968年　フィンランド+1961年　コロンビア
-　　1969年　ボツワナ、カナダ、エチオピア+ 
-　　1970年　パラグアイ、ウルグアイ+ 
-　　1971年　マルタ+1962年　トルコ
-　　1972年　チリ+ 
-　　1974年　スーダン+== 加入している国(94か国) ==
-　　1976年　ギニアビサウ、イラン、ウガンダ+1954年　オーストラリア、モナコ
-　　1978年　コスタリカ、ドミニカ共和国、パナマ、セントメプリシン　　　　　　　ペ、ソマリア、スペイン+ 
-　　1980年　ブルキナファソ、ニカラグア、ルワンダ、セイシェル、イ　　　　　　　エメン+ 
-　　1981年　アンゴラ、チャド、エジプト、日本、レソト、フィリピ　　　　　　　　ン、シエラレオネ、ジンバブエ+1955年　エクアドル、アイスランド
-　　1982年　ボリビア、中国+ 
-　　1983年　エルサルバドル、グアテマラ、モザンビーク+ 
-　　1984年　ハイチ+1956年　アイルランド
-　　1986年　赤道ギニア、パプアニューギニア+ 
-　　1987年　マラウィ、モーリタニア+ 
-　　1988年　サモア+1960年　ニュージーランド、ポルトガル
-　　1989年　ハンガリー+ 
-　　1990年　ベリーズ+ 
-　　1991年　ポーランド、ルーマニア+1961年　アルゼンチン
-　　1992年　アルバニア、カンボジア、ホンジャラス、大韓民国+ 
-　　1993年　アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、ブルガリア、ロ　　　　　　　シア連邦、セント・ビンセント・グレナディーン、タジ　　　　　　キスタン+ 
-　　1994年　ドミニカ+1963年　ブルンジ、ガーナ
-　　1995年　アンティグア・バーブーダ、ナミビア、ソロモン諸島+ 
-　　1996年　キルギスタン、南アフリカ共和国+ 
-　　1997年　エストニア、ラトビア、リトアニア+1964年　ガボン、リビリア、ペルー、タンザニア
-　　1998年　トルクメニスタン+ 
-　　1999年　グルジア、カザフスタン+ 
-　　2000年　メキシコ、スワジランド、トリニダードドバゴ+1965年　コンゴ民主共和国
-　　2001年　ベラルーシ　+ 
-　　2002年　モルドバ共和国、セントキッツ・ネビス、ウクライナ+ 
-　　2003年　東ティモール+1966年　ケニア
-　　2005年　アフガニスタン+ 
-　　2011年　ナウル+ 
 +1967年　マダガスカル、ナイジェリア
 + 
 + 
 +1968年　フィンランド
 + 
 + 
 +1969年　ボツワナ、カナダ、エチオピア
 + 
 + 
 +1970年　パラグアイ、ウルグアイ
 + 
 + 
 +1971年　マルタ
 + 
 + 
 +1972年　チリ
 + 
 + 
 +1974年　スーダン
 + 
 + 
 +1976年　ギニアビサウ、イラン、ウガンダ
 + 
 + 
 +1978年　コスタリカ、ドミニカ共和国、パナマ、セントメプリシンペ、ソマリア、スペイン
 + 
 + 
 +1980年　ブルキナファソ、ニカラグア、ルワンダ、セイシェル、イエメン
 + 
 + 
 +1981年　アンゴラ、チャド、エジプト、日本、レソト、フィリピン、シエラレオネ、ジンバブエ
 + 
 + 
 +1982年　ボリビア、中国
 + 
 + 
 +1983年　エルサルバドル、グアテマラ、モザンビーク
 + 
 + 
 +1984年　ハイチ
 + 
 + 
 +1986年　赤道ギニア、パプアニューギニア
 + 
 + 
 +1987年　マラウィ、モーリタニア
 + 
 + 
 +1988年　サモア
 + 
 + 
 +1989年　ハンガリー
 + 
 + 
 +1990年　ベリーズ
 + 
 + 
 +1991年　ポーランド、ルーマニア
 + 
 + 
 +1992年　アルバニア、カンボジア、ホンジャラス、大韓民国
 + 
 + 
 +1993年　アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、ブルガリア、ロシア連邦、セント・ビンセント・グレナディーン、タジキスタン
 + 
 + 
 +1994年　ドミニカ
 + 
 + 
 +1995年　アンティグア・バーブーダ、ナミビア、ソロモン諸島
 + 
 + 
 +1996年　キルギスタン、南アフリカ共和国
 + 
 + 
 +1997年　エストニア、ラトビア、リトアニア
 + 
 + 
 +1998年　トルクメニスタン
 + 
 + 
 +1999年　グルジア、カザフスタン
 + 
 + 
 +2000年　メキシコ、スワジランド、トリニダードドバゴ
 + 
 + 
 +2001年　ベラルーシ　
 + 
 + 
 +2002年　モルドバ共和国、セントキッツ・ネビス、ウクライナ
 + 
 + 
 +2003年　東ティモール
 +　　
 + 
 +2005年　アフガニスタン
 + 
 + 
 +2011年　ナウル
== 参考文献 == == 参考文献 ==
世界の難民と日本の難民支援http://www.aarjapan.gr.jp/activity/emergency/refugee.html 世界の難民と日本の難民支援http://www.aarjapan.gr.jp/activity/emergency/refugee.html
-UNCHR japan+ 
-http://www.unhcr.or.jp/html/treaty_1951.html#+ 
-外務省:パンフレット難民条約+UNCHR http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html
-http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html+ 
 + 
 +外務省:パンフレット難民条約http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html
 + 
 +文部科学省：人権教育
 +http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinken/sankosiryo/1322795.htm
 +'シラヲ'

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目次

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条約が採択された理由

難民の地位に関する条約は第二次世界大戦後に難民の基本的人権などの難民問題が注目されるようになりはじめて採択されていった。第二次世界大戦によって急激にその数を増やした難民が全世界規模で問題になった。第一次世界大戦後に採択されていた特定の難民に関する協定では保護の対象範囲が狭いため急激に増えた難民を保護する必要性と協定加盟国への関心を十分に満たせてはいなかった。そのため国際問題へと発展した難民保護といった難民問題を解決するには世界規模で協力し、一致団結していく必要があった。そういった背景から1951年に採択されることになった。

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成立過程

国際連合経済社会理事会の下部組織である人権委員会が難民の地位に関する問題を提起した。これをきっかけに1948年、経済社会理事会が国連事務総長に対して無国籍者への保護の状況調査を要請する決議を採択した。この決議によって報告された調査を受け、1949年に経済社会理事会が難民と無国籍者の地位に関する条約を採択すべきか否かを判断し、もし採択すべきだと判断した場合には案文を作成する準備のためにアド・ホック委員会を設置する内容の決議を採択した。これにより設置されることになったアド・ホック委員会が1950年に難民の地位に関する条約と無国籍者の地位に関する議定書の草案を作成した。そして、経済社会理事会が作成された草案を検討して第五回国連総会に付託されることになった。この総会で難民の地位に関する条約と無国籍者の地位に関する議定書を討議し採択するために国連非加盟国も参加できるように全権委員会を開催すること、そして総会がまた別に採択したこの条約の第１条案である難民の定義を全権委員会議で検討していくことを勧告するといった内容の決議を採択した。1951年にジュネーブにて全権委員会議を開催し、この条約草案と議定書草案の各条を詳しく審議した。そして1951年7月25日付で採択され、1954年4月22日に発行された。

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条約の内容

難民の地位に関する条約は一般規定、法的地位、職業、福祉、行政上の措置、実施規定及び経過規定、最終条項の８章と46条で構成されている。

  • １章　一般規定

[1条]　難民の定義

ここでは難民はどのような人かが規定されており、難民とは『1951年1月1日前に生じた事件の結果として、かつ人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者及びこれらの事件の結果として住居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者』であると定義されている。後の条約に適応されるのはこの定義に該当する者である。ただし、この定義には時間的に範囲が狭いため問題点があった。

2条　一般的義務

3条　無差別

4条　宗教

5条　この条約にかかわりなく与えられる権利

6条　「同一の事情のもとで」の意味

7条　相互主義の適用の免除

8条　例外的措置の免除

9条　暫定措置

10条　居住の継続

11条　難民である船員


  • ２章　法的地位

12条　属人法

13条　動産及び不動産

14条　著作権及び工業所有権

15条　結社の権利

16条　裁判を受ける権利

  • ３章　職業

　17条　賃金が支払われる職業

　18条　自営業

　19条　自由業

  • ４章　福祉

　20条　配給

　21条　住居

　22条　公の教育

　23条　公的扶助

　24条　労働法制及び社会保障

  • ５章　行政上の措置

　25条　行政上の援助

　26条　移動の自由

　27条　身分証明書

　28条　旅行証明書

　29条　公租公課

　30条　資産の移転

　31条　避難国に不法にいる難民

　32条　追放

　33条　追放及び送還の禁止

　34条　帰化

  • ６章　実施規定及び経過規定

　35条　締約国の機関と国際連合との協力

　36条　国内法令に関する情報

　37条　従前の条約との関係

  • ７章　最終条項

　38条　紛争の解決

　39条　署名、批准及び加入

　40条　適用地域条約

　41条　連邦条項

　42条　留保

　43条　効力発生

　44条　廃棄

　45条　改正

　46条　国際連合事務総長による通報


主な内容としては、難民を冷遇したりせずに一般の外国人と同様に扱うように規定していること、さらに自国民と同じように扱うことも規定されている

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難民の地位に関する議定書

難民の地位に関する議定書は1967年に難民の地位に関する条約にある地理的制約や時間的な制約を取り除いたものである。一般的にはこの議定書と条約をセットで難民条約と言われている。条約が作成された後も多数の難民が発生していった。だが、条約の難民の定義によって適用される時間的制限があった。この制限から出た難民を救済するために国連難民高等弁務官計画執行委員会と難民問題の法的側面に関する会議が共に作成した草案を基に1967年10月4日に発行された。

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批准している国(19か国)

1952年　デンマーク


1953年　ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー


1954年　オーストリア、フランス、イスラエル、イタリア、スウェーデン、イギリス


1955年　スイス


1956年　バチカン、オランダ


1957年　リヒテンシュタイン


1960年　ブラジル、ギリシャ


1961年　コロンビア


1962年　トルコ

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加入している国(94か国)

1954年　オーストラリア、モナコ


1955年　エクアドル、アイスランド


1956年　アイルランド


1960年　ニュージーランド、ポルトガル


1961年　アルゼンチン


1963年　ブルンジ、ガーナ


1964年　ガボン、リビリア、ペルー、タンザニア


1965年　コンゴ民主共和国


1966年　ケニア


1967年　マダガスカル、ナイジェリア


1968年　フィンランド


1969年　ボツワナ、カナダ、エチオピア


1970年　パラグアイ、ウルグアイ


1971年　マルタ


1972年　チリ


1974年　スーダン


1976年　ギニアビサウ、イラン、ウガンダ


1978年　コスタリカ、ドミニカ共和国、パナマ、セントメプリシンペ、ソマリア、スペイン


1980年　ブルキナファソ、ニカラグア、ルワンダ、セイシェル、イエメン


1981年　アンゴラ、チャド、エジプト、日本、レソト、フィリピン、シエラレオネ、ジンバブエ


1982年　ボリビア、中国


1983年　エルサルバドル、グアテマラ、モザンビーク


1984年　ハイチ


1986年　赤道ギニア、パプアニューギニア


1987年　マラウィ、モーリタニア


1988年　サモア


1989年　ハンガリー


1990年　ベリーズ


1991年　ポーランド、ルーマニア


1992年　アルバニア、カンボジア、ホンジャラス、大韓民国


1993年　アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、ブルガリア、ロシア連邦、セント・ビンセント・グレナディーン、タジキスタン


1994年　ドミニカ


1995年　アンティグア・バーブーダ、ナミビア、ソロモン諸島


1996年　キルギスタン、南アフリカ共和国


1997年　エストニア、ラトビア、リトアニア


1998年　トルクメニスタン


1999年　グルジア、カザフスタン


2000年　メキシコ、スワジランド、トリニダードドバゴ


2001年　ベラルーシ　


2002年　モルドバ共和国、セントキッツ・ネビス、ウクライナ


2003年　東ティモール 　　

2005年　アフガニスタン


2011年　ナウル

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参考文献

世界の難民と日本の難民支援http://www.aarjapan.gr.jp/activity/emergency/refugee.html


UNCHR http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html


外務省:パンフレット難民条約http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html

文部科学省：人権教育 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinken/sankosiryo/1322795.htm 'シラヲ'

"http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84" より作成

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