南北問題21

出典: Jinkawiki

2018年1月26日 (金) 14:35の版 Daijiten2014 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ		最新版 Daijiten2014 (ノート | 投稿記録)
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-	== 概要 ==	+	===概要===
-		+	南北問題とは要するに先進国と発展途上国の経済格差の問題のことである。
-	主に開発途上国である南側の国と先進国である北側の国との間で生まれる経済的な問題の総称。この言葉の概念は、かつて1959年に英のロイズ銀行会長のオリバー・フランクスが講演で使った以来イデオロギーと軍事的なものの対立である東西問題の対比語として利用されている。	+	1960年代に入り指摘されだした問題であり、豊かな先進国が主に北側に位置し、貧しい発展途上国が主に南側に位置するというような場所の関係から「南北問題」と呼ばれる。
-		+	また、「南」側の発展途上国の中でも産油国のようなエネルギー資源を持つ国と非資源国との間の大きな経済的格差が生む諸問題である、「南南問題」も生まれる。
-	== 原因 ==	+	===背景===
-		+	格差の原因は複数であり、複雑であるが、スウェーデンの社会学者であるヨラン・テルボーンは格差を4つの主要原因に要約した。それは次のようになる。
-	① モノカルチャー経済	+	搾取　　　　優劣なグループが劣位にあるグループから価値を奪い取ること、雇用主が労働者を低賃金で雇用すること
		+	排除　　　　人種差別のような、あるグループが別のグループを締め出すことによる差別
		+	乖離化　　　ボーナス制度のような経済的メカニズムの結果、地位の低い被雇用者と　経営との格差や発展途上国と先進国の格差が拡大する
		+	ヒエラルキー　役所や会社の職位や階級のように正式な組織内における上下の位階関係に基づく秩序
		+	この中で「南北問題」に該当するものとしては「乖離化」、「搾取」、「排除」の三つである。工業化していない発展途上国における出生の増加のせいで世界人口の3分の2にあたる人々がほぼすべての事柄で不利になってしまう。これの原因として、産業の生産力の向上が社会のすべての側面を決めることになってしまうということがある。
		+	===解決策===
		+	解決するためには資源ナショナリズムを広げることが第一だと考える。
		+	発展途上国が先進国に自分国のの資源を輸出せず、自分の国の経済を発展するために自国で資源を使うことが大切だと考える。
-	1つの国の産業構造が、1つの農産物や鉱物資源の生産に特化した経済のことをいう。多くの発展途上国に見られ、かつて植民地体制下において先進国の資本蓄積の要求に応じた食糧や原料の供給基地などとして先進国の再生産圏に組み入れられた結果である。政治的な独立を達成した発展途上国にとって、自立的発展のチャンスをかくモノカルチャー経済の構造的な変更は大きな課題の一つ。	+	===参考文献===
-		+	「格差の世界地図」　岸上伸啓　丸善出版
-	② 垂直分業	+
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-	発展途上国での農産物や水産物、鉱産物などの1次産品や労働集約的工業の製品の生産をして、先進国が資本や技術集約的な工業製品を生産するように、先進国と発展途上国が縦関係で生産活動を分担する。発展途上国からすれば、工業化が進まず不満が多い。	+
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-	== 南北問題解消のための先進国の取り組み ==	+
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-	① OECD（経済協力開発機構）	+
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-	1960年代から国際社会の中で、南北問題についての議論が多くなる。そのような中で1961年にヨーロッパや北米諸国が主体で、経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与することを目的として設立。	+
-	② ODA（政府開発援助）	+
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-	先進諸国が有償やもしくは無償での資金の援助をはじめとした技術協力などの様々な形で援助を行っている。ODA組織ではない。日本の2017年度のODA予算は5,527億円となっていて、世界の中でも有数のODA大国の一つである。	+
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-	== 参考文献 ==	+
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-	本多健吉（1983）「南北問題の現代的構造」日本評論社	+
-	外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan.html	+
-	「ODA予算」　sy	+

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最新版

　

目次 1 概要 2 背景 3 解決策 4 参考文献

概要

南北問題とは要するに先進国と発展途上国の経済格差の問題のことである。 1960年代に入り指摘されだした問題であり、豊かな先進国が主に北側に位置し、貧しい発展途上国が主に南側に位置するというような場所の関係から「南北問題」と呼ばれる。 また、「南」側の発展途上国の中でも産油国のようなエネルギー資源を持つ国と非資源国との間の大きな経済的格差が生む諸問題である、「南南問題」も生まれる。 　

背景

格差の原因は複数であり、複雑であるが、スウェーデンの社会学者であるヨラン・テルボーンは格差を4つの主要原因に要約した。それは次のようになる。 搾取　　　　優劣なグループが劣位にあるグループから価値を奪い取ること、雇用主が労働者を低賃金で雇用すること 排除　　　　人種差別のような、あるグループが別のグループを締め出すことによる差別 乖離化　　　ボーナス制度のような経済的メカニズムの結果、地位の低い被雇用者と　経営との格差や発展途上国と先進国の格差が拡大する ヒエラルキー　役所や会社の職位や階級のように正式な組織内における上下の位階関係に基づく秩序 この中で「南北問題」に該当するものとしては「乖離化」、「搾取」、「排除」の三つである。工業化していない発展途上国における出生の増加のせいで世界人口の3分の2にあたる人々がほぼすべての事柄で不利になってしまう。これの原因として、産業の生産力の向上が社会のすべての側面を決めることになってしまうということがある。　

解決策

　解決するためには資源ナショナリズムを広げることが第一だと考える。 　発展途上国が先進国に自分国のの資源を輸出せず、自分の国の経済を発展するために自国で資源を使うことが大切だと考える。 　

参考文献

「格差の世界地図」　岸上伸啓　丸善出版