スウェーデンの保育制度
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| - | １、スウェーデンの家族福祉政策 | ||
| - | スウェーデンの保育制度は、有給の保育休業制度（パパ月ママ月が各６０日（給与の８０％支給）合計４８０日（３９０日は給与の８０％、９０日は１日１８０クローナ支給）や児童手当制度（１６歳未満の子供に、第１子１０５０クローナ、多子加算があり，子供２人の場合、合計２２５０クローナ，３人の場合、３７５４クローナが支給される。）などとともに、スウェーデンの家族福祉政策の主要な柱として整備された。就学前学校事業と学童保育事業の２つがあり、２つの目的を持っている。１つは、両親の仕事または学業と子育ての両立を可能にすることであり、もう１つは子供の健やかな育ちと学びを援助することである。就学前学校事業とは１歳～５歳までの子供を対象とし、事業の形態が就学前学校・教育的保育・オープン保育室の３つに分けられる。これらの３歳～６歳までの事業は１日最低３時間無償化されている。また、２００２年から親の支払う保育料の上限額を定めるマックスタクサ制度が導入された。 | ||
| - | ２、就学前学校とは ～就学前学校の環境～ | + | '''５、幼保一元化した保育制度の充実 |
| - | １）人的環境 | + | ''' |
| - | 日本でいう保育園のことであり、クラス編成は「どのような保育を目指すかで、クラスの年齢構成や人数を決めるべきである」という考えのもと１歳から３歳未満のクラス（１５人前後）と、３歳から６歳未満のクラス（２０人前後）が一般的だが、１歳から６歳未満のクラスもある。 | + | |
| - | 保育者の配置は、各クラスに一般的に３人配置されているが、３人のうち１人以上は就学前学校教員の資格（大学教育３年半）を取得している保育者でなければならない。そのほかは、高校の保育コース（３年）で教育を受けた補助教員で構成されている。さらに、３人のうち１人か２人の保育者は継続して同じ子供を担当するのが一般的である。 | + | |
| - | ２）物的環境 | + | |
| - | 保育環境は、各クラスが３つ前後の部屋を使っており、着替えができる広めの部屋、システムキッチン・テーブル・イスが並んだダイニングルームのような部屋、造形活動専用のアトリエ・水遊びの部屋など、広々としたスペースと豊かな室内環境がある。さらに、自然そのままの広い園庭・公園・森など、恵まれた環境に囲まれている就学前学校が多い。 | + | |
| - | ３、保育時間と一日の流れ | + | == 就学前学校の増設 |
| - | スウェーデンでは、基本的に残業がない職場が多く、労働時間の短縮やフレックスタイム勤務ができる労働環境が整っている。それ故、１日の保育時間は８時間～１０時間の範囲でおり、そのうち１.２歳児は４.５歳児に比べ、より短くなっている。 | + | == |
| - | （例）フェーボーデン学校の１日の流れ | + | |
| - | 7:00 早番の保育者が出勤し、少しずつ子供たちが登園（キッチンの担当者は朝食準備のために、朝6:30に出勤） | + | |
| - | 7:30 2か所の食堂で朝食が始まる。（メニュー:パンとチーズ、野菜か果物、飲み物など）小さい子どもは、親が食べさせてから出勤する。朝食代は保育料に含まれており、食べるか食べないかは選択できる。その後、子供たちは自由に遊びを楽しむ。 | + | |
| - | 9:00 各クラスで集いの時間（サムリング）が始まる。輪になり、出席確認・お話・歌・手遊びなどをする。特に、４，５歳の子供たちはプロジェクトについて話し合う場合が多い。 | + | |
| - | 9:30 屋内・屋外(園庭)で小さなグループに分かれ、自由遊びやテーマ活動が行われる。保育者は役割分担してそれぞれのグループの活動に参加する。 | + | |
| - | 11:00 ランチタイム。2つの食堂に分かれて食事をする。 | + | |
| - | 12:00 午睡。1~3歳児は午睡の時間を確保するが,4，5歳児は午睡しない子供もいるため、強制せず、室内で静かに過ごす。午睡時間には、保育者が交代で休憩をとったり、担当者がドキュメンテーションの作成を行う。 | + | |
| - | 14:00 午睡から目覚め、クラスごとにおやつを食べる。 | + | |
| - | 15:00~17:00 順次帰宅する。 | + | |
| - | + | ||
| - | ４、スウェーデンの保育のあゆみ | + | |
| - | スウェーデンの就学前教育制度はOECDが提唱している「スターティングストロング(人生の最初の時期を力強く)」の最先端を行くモデルである。親の就労や就学を保証し、保育を子どもの権利として保証するものである。1975年に制度化→1996年に社会省から教育省に移管→1998年に法律も社会サービス法から学校法に移管。 | + | |
| - | 日本が課題になっている幼保一元化や待機児童問題をどう解決していったか、その課題をたどっていく。 | + | |
| - | スウェーデンの保育制度のルーツ | + | |
| - | 19世紀後半 Barnkurubbaの設立 | + | |
| - | 一般的に0歳から7歳の子供たちを、朝7時から夜7時まで預かっていた。子供たちは清潔にされ、日に3度の食事が与えられた。貧困者の事前施設として始まり、1938年にDaghem(昼間の家)と名称変更され、1975年には「就学前学校法」によりHeltidsForskola(全日制就学前学校)となった。 | + | |
| - | Kindergartenの設立 | + | |
| - | 1896年、ストックホルムに最初の幼稚園が設立された。3~7歳の子供を対象に、1日に3~4時間の保育を教育学的目的で行った。簡素なKrubbaと対照的に設備が整ており、裕福な家庭の子供たちだけが通っていた。1938年にLekskola(Lekは遊び、skolaは学校)と名称変更し、「就学前学校法」によりDeltids Forskola(半日制就学前学校)となった。しかし、1998年に就学前学校クラスが創設され、半日制就学前学校の歴史は閉じた。 | + | |
| - | 社会民主党政権誕生 1930~1940年代 | + | |
| - | 1932年に社会民主党政権が誕生し、以後1976年まで44年間にわたる長期政権を担当し、福祉国家政策を始めた。そして、Barnkurubbaの内容のレベルアップに力を入れた。1938年に人口調査委員会は保育施設について初めて調査を行い、1944年、戦時体制下での女性労働力の確保や子供の社会性育成などの必要性からDagsemの建設を促す勧告が出され、政府はDaghemとLekskolaに補助金を出すことを決定した。 | + | |
| - | 戦後1950年代~主婦の時代 | + | |
| - | しかし、戦争が終わると女性たちは家庭に戻るべきだと考えられるようになり、1950年代には「主婦の時代」となった。その結果、保育施設の拡大は止まり、1960年のDaghemの定員は1万人と、10年前と比べてわずか500人増加したに過ぎなかった。家庭保育室の定員もほぼ同数に止まった。一方、Lekskolaは拡大を続け、19000人から28000人へと増加した。 | + | |
| - | 1960年代~女性の社会進出 | + | |
| - | しかし、一転して1960年代は「スウェーデンの黄金期」といわれる高度経済成長の時代で、女性労働力の期待と、自由を求める女性たちの願いが増大し、保育施設の増設への要求が高まった。それに伴い、すべての施設を保育施設の総称、「Barnstuga(子供の小屋)」と一括することとなった。その中で1日5時間以上の保育をするDaghem、3時間の保育をするLekskola、学童保育の3種類及び公費助成を受けた「保育ママ」による家庭保育室と分類した。しかし、「保育施設」を教育機関としてとらえるべきではないかとの意見が出されるようになり、徹底した形態での幼保一元化への方々が強くなりだす。 | + | |
| - | + | ||
| - | ５、幼保一元化した保育制度の充実 | + | |
| - | 就学前学校の増設 | + | |
| 1975年、男女平等社会実現の土台として就学前学校の増設計画を打ち出した。同年、国はコミューンとの間に「保育施設拡充5か年計画」の協定を結び、1980年までに就学前学校を10万人増やすことを決定した。81年にようやく目標は達成されたが、いくら増設しても需要は増加し、待機児は解消されなかった。 | 1975年、男女平等社会実現の土台として就学前学校の増設計画を打ち出した。同年、国はコミューンとの間に「保育施設拡充5か年計画」の協定を結び、1980年までに就学前学校を10万人増やすことを決定した。81年にようやく目標は達成されたが、いくら増設しても需要は増加し、待機児は解消されなかった。 | ||
| - | すべての子供に就学前学校を | + | |
| + | == すべての子供に就学前学校を | ||
| + | == | ||
| 1984年、社会民主党はピスリンゲン法を導入。ピスリンゲン法とは就学前学校の国庫の補助金の支給を、両親協同組合や独自の教育方法を実施する団体など、営利を目的としないものに限るとし、営利企業には補助金を認めないもののことである。 | 1984年、社会民主党はピスリンゲン法を導入。ピスリンゲン法とは就学前学校の国庫の補助金の支給を、両親協同組合や独自の教育方法を実施する団体など、営利を目的としないものに限るとし、営利企業には補助金を認めないもののことである。 | ||
| 翌年、ステン大臣は「すべての子供に就学前学校を」という議案を国会に提出した。州が開く前学校への参加は就労や就学する親たちの保育のニーズにこたえるだけでなく、家族の状況にかかわりなく、すべての子供に子供自身の権利として参加することを保証すべきであると提案された。 | 翌年、ステン大臣は「すべての子供に就学前学校を」という議案を国会に提出した。州が開く前学校への参加は就労や就学する親たちの保育のニーズにこたえるだけでなく、家族の状況にかかわりなく、すべての子供に子供自身の権利として参加することを保証すべきであると提案された。 | ||
| - | 多様な経営主体の参入 | + | |
| + | == 多様な経営主体の参入 | ||
| + | == | ||
| ピスリンゲン法の廃止が可決し、営利企業の参入が認められた。営利企業だけでなく、他の代替も推奨し、自分なりの方法で就学前学校を運営してみたいと考える保育者に、会社として独立することを促した。この時期に民営の多様な経営主体が登場した。 | ピスリンゲン法の廃止が可決し、営利企業の参入が認められた。営利企業だけでなく、他の代替も推奨し、自分なりの方法で就学前学校を運営してみたいと考える保育者に、会社として独立することを促した。この時期に民営の多様な経営主体が登場した。 | ||
2018年8月1日 (水) 15:28の版
５、幼保一元化した保育制度の充実
== 就学前学校の増設
==
1975年、男女平等社会実現の土台として就学前学校の増設計画を打ち出した。同年、国はコミューンとの間に「保育施設拡充5か年計画」の協定を結び、1980年までに就学前学校を10万人増やすことを決定した。81年にようやく目標は達成されたが、いくら増設しても需要は増加し、待機児は解消されなかった。 == すべての子供に就学前学校を
==
1984年、社会民主党はピスリンゲン法を導入。ピスリンゲン法とは就学前学校の国庫の補助金の支給を、両親協同組合や独自の教育方法を実施する団体など、営利を目的としないものに限るとし、営利企業には補助金を認めないもののことである。 翌年、ステン大臣は「すべての子供に就学前学校を」という議案を国会に提出した。州が開く前学校への参加は就労や就学する親たちの保育のニーズにこたえるだけでなく、家族の状況にかかわりなく、すべての子供に子供自身の権利として参加することを保証すべきであると提案された。 == 多様な経営主体の参入
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ピスリンゲン法の廃止が可決し、営利企業の参入が認められた。営利企業だけでなく、他の代替も推奨し、自分なりの方法で就学前学校を運営してみたいと考える保育者に、会社として独立することを促した。この時期に民営の多様な経営主体が登場した。
参考文献：スウェーデン 保育の今 テーマ活動とドキュメンテーション(著者 白石淑江・水野恵子）
ハンドル名 マッキー
