地球温暖化１3
出典: Jinkawiki
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| 原因 温室効果ガス Co2 メタン | 原因 温室効果ガス Co2 メタン | ||
| 被害 海面上昇などの気候変動 | 被害 海面上昇などの気候変動 | ||
| 対策 気候変動枠組条約＝cop（1992～） 京都議定書（1997） | 対策 気候変動枠組条約＝cop（1992～） 京都議定書（1997） | ||
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| 2. オゾン層の破壊 | 2. オゾン層の破壊 | ||
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| 被害 紫外線の照射量の増大による皮膚がんや白内障の増加 | 被害 紫外線の照射量の増大による皮膚がんや白内障の増加 | ||
| 対策 ウィーン条約（1985）モントリオール議定書（1987）ヘルシンキ宣言（1989） | 対策 ウィーン条約（1985）モントリオール議定書（1987）ヘルシンキ宣言（1989） | ||
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| 被害 産業能力の低下、飢餓、栄養不足 | 被害 産業能力の低下、飢餓、栄養不足 | ||
| 対策 砂漠化防止条約（1994） | 対策 砂漠化防止条約（1994） | ||
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| 4. 酸性雨 | 4. 酸性雨 | ||
最新版
概要
1. 地球温暖化 原因 温室効果ガス Co2 メタン 被害 海面上昇などの気候変動 対策 気候変動枠組条約＝cop（1992～） 京都議定書（1997）
2. オゾン層の破壊
原因 フロンガス
被害 紫外線の照射量の増大による皮膚がんや白内障の増加
対策 ウィーン条約（1985）モントリオール議定書（1987）ヘルシンキ宣言（1989）
3. 砂漠化の進行
原因 過放牧、過耕作、農業用水の不適切な管理による塩害
被害 産業能力の低下、飢餓、栄養不足
対策 砂漠化防止条約（1994）
4. 酸性雨
原因 窒素酸化物＝NOｘ 硫黄酸化物＝SOｘ
被害 湖沼の生物の死滅、森林の枯死、歴史的建造物への被害
対策 硫黄酸化物の削減を求めるヘルシンキ議定書の作成
影響
気温上昇により南極などの氷がとけることで海面が数m上昇する。バングラデシュ、モルジブなど数十カ国で国土の大半が水没することも警告されている。 日本でも海面がおよそ1メートル上昇するだけでも、水没域の東京、大阪など都市部を中心に90兆円以上の資産が失われるなど、大きな被害を受けることが予測されている。 南極の氷の10分の1が融解するだけで海面が7メートル上昇する。すでに南極の気温は2.5℃上昇し、房総半島くらいの大きさの巨大氷山がいくつも流出し始めている。今後100年で両極の気温は10℃以上の上昇が予測され、今世紀末には北極海の氷がなくなるとNASAが警告している。 最大の問題は、水や食料が世界的に不足してくることだ。15年後(2025年)には世界人口の大半にあたる約50億人が水不足になると予測されている。また、今後100年以内に、中国で米の収穫は8割減、ブラジルやインドでは小麦などの収穫が大幅に減少するなど、深刻な食糧不足が警告されている。（国連IPCC報告） すでにかんばつや洪水が多発しており、こうした水不足や食糧危機の兆候が現れ始めている。 日本は、食糧の大部分を他国からの輸入に頼っており、日本は食糧危機の危険性の最も高い国なのである。
温暖化の対策
○気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、１９２２年の地球サミットで開放され、１９９４年に発効された条約。現在１９１カ国及びＥＥＣが締結している。
○京都議定書
気候変動枠組み条約の目的を達成するためにＣＯＰ３で採択された議定書。先進国等に対し、温室効果ガスを一定数値削減することを義務付けている。また、それを達成するための京都メカニズム等を導入。平成１７年２月１６日に発効され、現在１７６カ国及びＥＥＣが締結している。
○クールアース５０…京都議定書終了後の２０１３年以降の枠組みづくりにおける国際的議論を主導するため、平成１９年５月に日本が発表した提案。世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減するという世界共通の長期目標や、２０１３年以降の国際的な枠組みの構築に関して、Ⅰ）主要排出国がすべて参加し、世界全体での排出削減につながること、Ⅱ）各国の事情に配慮した柔軟で多様性のある枠組みとすること、Ⅲ）省エネなどの技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること、という３原則を提示。また、これらの原則を実現していくため、日本は温室効果ガスの排出の抑制と経済成長を両立させようとする果の高い途上国を支援することを表明した。
○クールアース推進構想…「クールアース５０」を具体化するため、平成２０年１月に日本が発表した構想。Ⅰ）ポスト京都フレームワーク、Ⅱ）国際環境協力、Ⅲ）イノベーション、の３点を提案し、それぞれⅠ）温室効果ガスの削減目標の公平さを確保し、主要排出国とともに国別総量削減目標を掲げて取り組むこと、Ⅱ）世界全体で２０２０年までに３０％のエネルギー効率の改善や１００億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築すること、Ⅲ）革新的技術の開発と低炭素社会への転換、などを表明した。
参考資料
①河合塾 センター試験政治・経済
②JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
http://www.jccca.org/
