ノート:アジア太平洋経済協力
出典: Jinkawiki
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APEC（アジア太平洋経済協力：Asia-Pacific Economic Cooperation）
APECは、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的として、域内の21の国・地域が参加する経済フォーラムのこと。参加国・地域の人口は世界全体の約4割に達し、経済規模は世界全体のGDP（国内総生産）の約5割を占めるなど、APECは世界最大級の地域協力と言える。
設立経緯とAPECの意義
1980年代後半、外資導入政策等によるアジア域内の経済成長、欧州・北米における市場統合の進展により、アジア太平洋地域に、経済の相互依存関係を基礎とする新たな枠組みの必要性が高まった。1988年には通商産業省（当時）内で「アジア太平洋貿易開発研究会」が設立され、日本を取り巻くアジア太平洋地域について検討が始まった。 1989年、日本からの働きかけもあり、ホーク・オーストラリア首相（当時）は、アジア太平洋地域の持続的な経済発展及び地域協力のための会合の創設を提唱した。これを受けた形で米国、ASEAN等においても次第にAPEC構想の実現に向けた機運が高まり、同年第１回APEC閣僚会議がキャンベラ（オーストラリア）で開催された。1993年からは、米国の主導によりAPEC首脳会議が開始された。 現在、アジア太平洋地域では、ASEAN、ASEAN+日中韓、東アジアサミット(※)のほか、環太平洋戦略的経済連携（TPP）など様々な枠組みが重層的に存在している。日本は、APECにおいて、米国やオーストラリア等の先進エコノミーと連携しながら、アジア等の途上エコノミーに対して様々な協力を行うとともに、貿易と投資の自由化・円滑化に向けた努力を継続し、APEC全体が成長していくことを目指して積極的に参加している。 日本は、2010年にAPEC議長をつとめる（日本が議長をつとめるのは1995年以来２回目）。今後の議長エコノミーは、日本（2010年）、米国（2011年）、ロシア（2012年）、インドネシア（2013年）となっている。
(※)東アジアサミットとは、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳による枠組み
基本理念
1994年、ボゴール（インドネシア）で開催されたAPEC首脳会議で、ボゴール目標（先進エコノミーは2010年までに、途上エコノミーは2020年までに、「自由で開かれた貿易と投資を達成する」）に合意した。この目標達成に向け、APECメンバーは、以下の３つの分野（APECの３本柱）を基本理念として議論や協力を行っている。
APEC参加国・地域
APEC参加国・地域（メンバーエコノミー）は オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムである。
地域の首脳、閣僚が一堂に会する唯一の機会であるAPEC首脳・閣僚会議は2010年11月に横浜で開催された。特に首脳会議は、域内の課題にとどまらず、テロ問題など、国際社会全体の課題について首脳同士が直接意見交換をする貴重な場となっている。 また、首脳・閣僚会議だけでなく、ビジネス界を代表する民間の委員により構成されるABAC関係者による関連会合等も開催される。
参考文献：月刊「ジュニアエラ」1月号
参考資料：http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec2010/overview/description.html http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/01/0114/index.html
HN:T.O
