Cop15Ⅲ
出典: Jinkawiki
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2013年7月28日 (日) 13:44の版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) 次の差分へ → |
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「コペンハーゲン会議は、リーダーシップの乏しさと、信じ難いほどの消極的な姿勢によって、失敗の一歩手前で終わりました。2年間の交渉の末に、私たちは、内容が曖昧で不十分な「協定」を、手にしただけでした。アメリカの気候変動法案成立の可能性と、途上国に対する資金援助開始の可能性が開けたことを除けば、実効性のある温暖化対策の妨げになっている政治的な障害は、全く取り除かれませんでした」。 | 「コペンハーゲン会議は、リーダーシップの乏しさと、信じ難いほどの消極的な姿勢によって、失敗の一歩手前で終わりました。2年間の交渉の末に、私たちは、内容が曖昧で不十分な「協定」を、手にしただけでした。アメリカの気候変動法案成立の可能性と、途上国に対する資金援助開始の可能性が開けたことを除けば、実効性のある温暖化対策の妨げになっている政治的な障害は、全く取り除かれませんでした」。 | ||
つまり、温暖化防止の必要性は理解していても、約束の中身が伴っていなければ、地球を危険な気候変動から守ることはできなく、豊かな国々と貧しい国々が、従来にない、全く新しい方法で協力しないと、この危機は乗り越えられないのだろう。 | つまり、温暖化防止の必要性は理解していても、約束の中身が伴っていなければ、地球を危険な気候変動から守ることはできなく、豊かな国々と貧しい国々が、従来にない、全く新しい方法で協力しないと、この危機は乗り越えられないのだろう。 | ||
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2013年7月28日 (日) 13:44の版
cop15とは?
地球温暖化を防止するための会議のことである。1997年に採択された京都議定書の温室効果ガスの削減期間は2008年に始まり、2012年には切れてしまう。温暖化による被害が極めて深刻と世界で危機感が強まり、2年前にインドネシアのバリ島で開かれたCOP13で、2013年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)を、COP15までに決めようと交渉が始まった。京都議定書は、産業革命以後、排出し続けてきた先進国にまず削減を義務づけたが、2001年に世界最大の排出国だった米国が離脱したうえ、経済成長が著しい中国やインドなど新興国の排出量は急増しており、京都議定書を批准した先進国の排出量は今では世界全体の約3割にすぎない。このため、COP15では、米国と新興国も含めた主要国が排出削減に参加する新しい枠組みづくりを目指した。都議定書に続く、大きな温室効果ガス排出削減のための約束が、いよいよ交される会議、と注目された。
コペンハーゲン会議
今回のコペンハーゲン会議には、世界から押しかけた3万人あまりの人々に加え、後半に入ると、今までの、温暖化防止会議では例のない、110人以上におよぶ各国の首脳陣が参集しました。会場には警備員が立ち並び、厳重警戒の体制。会議第一週までは、自由に立ち入っていたNGOのスタッフたちも、外に締め出され、コペンハーゲンの町には、人が溢れかえりました。 そして迎えた最終日、会議は結局収束されず、当初予定されていた終了日の金曜日を丸一日過ぎた、翌土曜日の現地時間午後3時半になってようやく閉幕した。
cop15 コペンハーゲン会議が終了して。
2007年12月のバリ会議以降、2年間におよんだ国際交渉を受け、開催された、コペンハーゲン会議(COP15/COPMOP5)が終了した。世界が温暖化防止に向け、初めて交わした約束「京都議定書」の、第一約束期間が終わる2013年以降、国際社会がどのような目標を定め、約束するのか、その枠組みについて、温暖化の脅威を避けるために必要な削減レベル、として科学が示した数値に届かない、先進国の目標、そして、削減行動を国際的に約束することを拒む途上国、両者の間の対立は容易に埋まらず、会議は最後の最後まで紛糾し、確かな合意は得られなかった。
コペンハーゲン会議では何が得られたのか?
会議終盤、アメリカや中国を含めた、先進国ほか20あまりの国々が、話し合いと譲歩を重ね、ようやっと先進国の削減目標と、途上国の自主的な削減目標を含んだ宣言文書「コペンハーゲン協定」をまとめたが、その進め方について、文書の取りまとめに参加していなかった、他の多くの国々が反発し、「協定」は事実上、意味をなさなくなってしまった。そして、今回の会議の最も重要な課題だった、「法的な拘束力を持った削減目標を定めた新たな議定書」の採択も、先送りされていました。 今回の会議について、WWFの気候変動プログラム・リーダーのキム・カーステンセンは次のように言っている。 「コペンハーゲン会議は、リーダーシップの乏しさと、信じ難いほどの消極的な姿勢によって、失敗の一歩手前で終わりました。2年間の交渉の末に、私たちは、内容が曖昧で不十分な「協定」を、手にしただけでした。アメリカの気候変動法案成立の可能性と、途上国に対する資金援助開始の可能性が開けたことを除けば、実効性のある温暖化対策の妨げになっている政治的な障害は、全く取り除かれませんでした」。 つまり、温暖化防止の必要性は理解していても、約束の中身が伴っていなければ、地球を危険な気候変動から守ることはできなく、豊かな国々と貧しい国々が、従来にない、全く新しい方法で協力しないと、この危機は乗り越えられないのだろう。
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