京都議定書22
出典: Jinkawiki
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| 1997年12月11日に京都国際会議場で行われた国連気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3)において採択された合意事項である。この議定書は、1980年代後半に議論が高まった気候変動という地球的規模の問題への解決策の切り札とされ、これまでの国際交流では前例を見ない特色を備えている。たとえば、先進国が温室効果ガス排泄量に具体的な数値を設けることはその数か月前まで不可能とされていた。 | 1997年12月11日に京都国際会議場で行われた国連気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3)において採択された合意事項である。この議定書は、1980年代後半に議論が高まった気候変動という地球的規模の問題への解決策の切り札とされ、これまでの国際交流では前例を見ない特色を備えている。たとえば、先進国が温室効果ガス排泄量に具体的な数値を設けることはその数か月前まで不可能とされていた。 | ||
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目次 |
京都議定書とは
1997年12月11日に京都国際会議場で行われた国連気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3)において採択された合意事項である。この議定書は、1980年代後半に議論が高まった気候変動という地球的規模の問題への解決策の切り札とされ、これまでの国際交流では前例を見ない特色を備えている。たとえば、先進国が温室効果ガス排泄量に具体的な数値を設けることはその数か月前まで不可能とされていた。
参加国と排出量
京都議定書は現在186か国が参加しているものであり、参加国中のOECD諸国並びに経済移行国の計35か国が温室効果ガス排泄量につき制限を負った点が最大のポイントである。温室排出量の上限値は、各国の1990年における温室効果ガス排出量を基準とし、これと比較した2008年～2012年の五年間の平均排出量の増減率の形で、各国が目標値として設定することになっている。またこの後の2013~2017年の五年間を第二約束期間として以降五年間単位で、第三、第四と続いていく。
問題点
1点目は温室効果ガス削減に向けての実効性である。京都議定書締約国194のうち、排出削減の法的義務を負うのは先進42の国と地域（日本、欧州連合、豪、露、加など）のみ。京都議定書採択当時世界最大の排出国（1997年当時、世界の温室効果ガスの24％を排出）で、7％の排出削減義務を負う予定であった米国は、結局京都議定書を批准していない。新興国を含む途上国も法的削減義務を負っていないため、2009年時点で世界の二酸化炭素（CO2）約290億ｔのうち、削減義務を負う国からの排出は約26％にしかならず、COP17で日本やロシア、カナダが第２約束約束期間からの離脱を表明したことや、新興国などからの排出量の増大により、さらにこの割合は低下する。温暖化対策の究極の目標である「2050年に世界の温室効果ガス排出量半減」が不可能なのは明らかだ。
ハンドルネームS.S
参考文献
S.オーバーテュアー、H.E.オット、国際比較環境法センター、地球環境戦略研究機構「京都議定書」 松本 隆治「京都議定書と地球の再生」
