難民6
出典: Jinkawiki
2016年8月2日 (火) 02:13の版
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難民
難民とは、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由により、自国（住んでる国）を離れる、または強制的に追い出される人々のことを指す。多くの人々は、自身の命を守るために、陸路、海路、河路、空路のいずれかで国外に脱し、他国のあらゆる面での援助を求める。現在の国際法では、戦争や政治による、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。
難民問題の歴史
難民問題が国際社会の問題として取りあげられるようになったのは，第一次世界大戦後，ロシア革命やトルコ帝国崩壊によって大量の難民が発生して以降である。第二次世界大戦後には，より大量かつ広範な地域で難民が発生し，国際社会は，設立間もない国連を中心に難民問題に、取り組まれた。その後、1950年には，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が設立され、1951年，より深刻化した難民問題に国際協力によって対処するために，「難民の地位に関する条約」が作成され、1956年には、ソビエト連邦とハンガリー革命が衝突して大量の難民が発生し、UNHCRは最初の重大な緊急事態に直面した。1960年代にはアフリカで独立が続き、アフリカ大陸で初めて多くの難民危機が発生し、UNHCRの介入が必要となった。しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々もUNHCRが活動を開始した1951年1月1日以前に発生した難民に限られていたため、1967年1月、国際連合の「難民の地位に関する議定書」（難民議定書）により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃し、現在の難民条約となる。その後の20年、UNHCRはアジアとラテンアメリカにおける避難危機で人々を救済しなければならなかった。20世紀の終わりには、アフリカで新たな難民問題が発生したほか、UNHCRの設立のきっかけとなったヨーロッパでも、バルカン地域での戦争により新しい難民の波が発生した。21世紀の始め、UNHCRはコンゴ民主共和国やソマリアなどのアフリカでの大規模な難民危機への対応、また特に30年にもわたるアフガン難民の問題を中心にアジアでも活動してきた。同時に、UNHCRはその専門性を生かし、紛争による多くの国内避難民を支援することを要請されている。
難民条約について
1951年7月28日、スイスのジュネーブで行われた難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議において、難民の地位に関する条約（難民条約）が採択された。条約の中には、難民の定義、難民保護のための行政措置、ノン・ルフールマン原則（生命や自由が脅かされかねない人々（特に難民）が、入国を拒まれあるいはそれらの場所に追放したり、送還されたりすることを禁止する国際法上の原則）や、難民条約」の制定による1950年12月に難民支援活動の監督団体として国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)が設立されている。これらは、難民に保護を保障し、生命の安全を確保するためのものである。
国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
第二次世界大戦後、戦争で避難を余儀なくされたヨーロッパの人々（＝難民）を援助するために国連で難民を支援する機関が必要となった。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees）は1950年12月、3年間のマンデート（委任権限）で難民救済を完了し解散するという楽観的な見通しの下、国連総会によって設立された。翌年の7月28日には、難民を救済する法的な基盤かつUNHCRの活動の基本的な法的指針となる「難民の地位に関する条約（難民条約）」が採択された。その後、難民条約をもとに、活動をした。
難民の数・多くの難民が多い国
難民の出身の多い国（人） 順位 国名 人数 1 アフガニスタン 2,556,556 2 シリア 2,468,369 3 ソマリア 1,121,738 4 スーダン 649,331 5 コンゴ民主共和国 499,541 6 ミャンマー 479,608 7 イラク 401,417 8 コロンビア 396,635 9 ベトナム 314,105 10 エリトリア 308,022 （外務省HP 2013年のグローバルトレンド別表より） 上の図のように、現在難民は、未だに内戦等の問題を抱えている、アフガニスタン、シリアをはじめとした、アフリカから中東にかけて、多い傾向がある。この、上位10カ国だけでも、約916万人もの難民がいる。さらにその後、世界中には、約5100万人もの人々が、難民となっている。 反対に、難民を多く受け入れている国、どのような国だろうか。
難民を受け入れている国々
受け入れ難民の数（人） 1 パキスタン 1,616,495 2 イラン 857,352 3 レバノン 856,529 4 ヨルダン 641,894 5 トルコ 609,911 6 ケニア 534,920 7 チャド 434,461 8 エチオピア 433,923 9 中国 301,045 10 アメリカ合衆国 263,618 93 日本 2576 このように、隣国や近い国を中心とした中東・アフリカや先進国である中国やアメリカが積極的に難民の受け入れを行っている。一方、日本であるが、現在難民の受け入れに対しては、上位10カ国に比べ、慎重な立場を取っている。 先進国では、難民を積極的に受け入れようとの動きがあるため、世界から、受け入れ体制の改善が求められている。
日本の難民問題への取り組み・難民問題に対する日本の立ち位置
日本国内に住む難民の人数は限られている。ところが、難民認定を求める外国人の数は昨年（2014年）、初めて5000人となった。これまでの最高だった2013年の3260人から、約５割も膨れあがっている。10年前の05年は、わずか384人にすぎない。世界の「難民候補者」にとって、日本の人気は急上昇しているのだ。（日本経済新聞 論説委員 太田泰彦2015.3.15より）このことからもわかるように、現在日本では、難民認定を求める外国人が急激に増えてきている。そこに対する、難民認定がごくわずかな人数であるのも現状である。しかし、このような現状に、偽装難民が原因の一つである指摘されている。偽装難民とは、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した偽装難民も存在する。日本の難民認定制度への申請は何度でも可能である。申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、申請者が増えていることも考えられる。
日本は難民の受け入れる体制が世界最低レベルと批評されがちだが、日本は，難民などに対する人道支援を国際貢献の重要な柱の1つと位置付け，「人間の安全保障」を重視した外交を推進し、中でも、UNHCRに対しては世界で第2位の拠出国である。このことから、日本は難民問題に対しての取り組みは後ろ向きであるということでもないようである。
《参考文献》
難民 wiki https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%A3%E6%B0%91
国連難民高等弁務官事務所 HP http://www.unhcr.or.jp/html/protect/treaty/
外務省 HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/refugee.html
日本経済新聞 HP http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84345190T10C15A3000000/
受け入れ難民の数 の世界ランキング http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=Refugeepopulationbycountryorterritoryofasylum&CO=Japan&RG=0&PR=1
