スウェーデンの国民税負担

出典: Jinkawiki

2008年8月2日 (土) 08:40の版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ		2008年8月5日 (火) 12:52の版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録) 次の差分へ →
2 行		2 行
	スウェーデン、ＥＵ諸国平均、ＯＥＣＤ諸国平均のＧＮＰに対する税収入の比率		スウェーデン、ＥＵ諸国平均、ＯＥＣＤ諸国平均のＧＮＰに対する税収入の比率
-	2001年	+	（2001年）
	ＥＵ諸国は41.6％		ＥＵ諸国は41.6％
12 行		12 行
	スウェーデンの税収入は直接税、間接税、社会保険料に分類できる。		スウェーデンの税収入は直接税、間接税、社会保険料に分類できる。
		+	直接税には、所得に課される税金と資本収入に課される税がある。
		+	間接税には、財やサービスに課せられる税金で、アルコールやタバコなどの物品税がある。
		+	社会保険料には、年金保険や医療保険、育児休暇中の両親保険、失業保険などの保険料がある。
		+
		+	個人の所得に対しての税負担については、一人の被雇用者の雇用費用の58％が税や社会保険料となっている。
		+	対GDP比では、13.3％に及び、突出している。
		+
		+	現在のスウェーデンの一般間接税は25％である。
		+	食料品などの生活必需品については、12％になっている。
		+
		+	社会保険料以外に企業に課される税金には、企業税がある。
		+	法人の利益に対して課され、法人に対する国民所得税である。
		+	1995年以降、企業税の税率は28％である。
		+	OECD諸国との比較では、突出して高いわけではない。
		+
		+
		+	歴史的にみると、GDPに占める総税収入の割合は、
		+	1900年には7.5％
		+
		+	1950年には21％
		+
		+	2000年には50％強
		+
		+	福祉国家へと変貌していく過程で、負担は増加している。
		+
		+
		+	戦後の1960年の年金改革に伴い、社会保険料は、雇用者の支払う保険料・自営業者の支払う保険料・国からの補助金で運営されることになった。
		+	60年代から70年代にかけて、社会保険料率は徐々に引き上げられた。
		+
		+	福祉政策は、住民に身近なサービスは地方自治体、コミューン（基礎自治体）が責務を負うことで発展した。
		+	地方税は住民サービスを充実してものにするための重要な要素である。
		+	地方所得税率は所得に対して一定の率が課され、各自治体が税率を決定する。
		+
		+	1950年では12％
		+
		+	1960年では15％
		+
		+	1970年では21％
		+
		+	ちなみに1971年には今までの夫婦合算税方式が、個別課税方式へと切り替わった。
		+	このことにより、女性の労働市場参加が高まった。
		+
		+
		+	1970年代を通じて、税負担は上昇した。
		+	税および社会保険料のGDP比は
		+
		+	1970年に40％
		+
		+	1977年に53％
		+
		+	1980年に50％
		+
		+	1980年以降は上昇傾向が抑えられ、50～55％を推移する。
		+
		+
		+	1970年代に、税に対する批判が出た。
		+	所得に対して不統一な課税が問題となった。
		+	1980年代には、税制が複雑で不明瞭であると批判された。
		+
		+	そこで1990年～91年に「世紀の税制改革」と呼ばれる改革が行われた。
		+
		+	課税方法を統一化、税率引き下げ、間接税引き上げを行った。
		+	労働に課される税金が増加する傾向にあった。
		+	被雇用者も社会保険料の一部負担することになった。
		+
		+	2000年以降では、所得税減税が実行されつつある。
		+	所得税減税が実行されつつある。
		+
		+
		+	今後の課題は、EU加盟による国際化の流れにどう沿っていくかである。

---

2008年8月5日 (火) 12:52の版

1950年代以降のスウェーデンの経済成長率は、90年代前半を除き、継続的にプラスに成長している。

スウェーデン、ＥＵ諸国平均、ＯＥＣＤ諸国平均のＧＮＰに対する税収入の比率 （2001年）

ＥＵ諸国は41.6％

ＯＥＣＤ諸国は37.4％

スウェーデンは48％～53％（1980年代以降）

スウェーデンの税収入は直接税、間接税、社会保険料に分類できる。 直接税には、所得に課される税金と資本収入に課される税がある。 間接税には、財やサービスに課せられる税金で、アルコールやタバコなどの物品税がある。 社会保険料には、年金保険や医療保険、育児休暇中の両親保険、失業保険などの保険料がある。

個人の所得に対しての税負担については、一人の被雇用者の雇用費用の58％が税や社会保険料となっている。 対GDP比では、13.3％に及び、突出している。

現在のスウェーデンの一般間接税は25％である。 食料品などの生活必需品については、12％になっている。

社会保険料以外に企業に課される税金には、企業税がある。 法人の利益に対して課され、法人に対する国民所得税である。 1995年以降、企業税の税率は28％である。 OECD諸国との比較では、突出して高いわけではない。

歴史的にみると、GDPに占める総税収入の割合は、 1900年には7.5％

1950年には21％

2000年には50％強

福祉国家へと変貌していく過程で、負担は増加している。

戦後の1960年の年金改革に伴い、社会保険料は、雇用者の支払う保険料・自営業者の支払う保険料・国からの補助金で運営されることになった。 60年代から70年代にかけて、社会保険料率は徐々に引き上げられた。

福祉政策は、住民に身近なサービスは地方自治体、コミューン（基礎自治体）が責務を負うことで発展した。 地方税は住民サービスを充実してものにするための重要な要素である。 地方所得税率は所得に対して一定の率が課され、各自治体が税率を決定する。

1950年では12％

1960年では15％

1970年では21％

ちなみに1971年には今までの夫婦合算税方式が、個別課税方式へと切り替わった。 このことにより、女性の労働市場参加が高まった。

1970年代を通じて、税負担は上昇した。 税および社会保険料のGDP比は

1970年に40％

1977年に53％

1980年に50％

1980年以降は上昇傾向が抑えられ、50～55％を推移する。

1970年代に、税に対する批判が出た。 所得に対して不統一な課税が問題となった。 1980年代には、税制が複雑で不明瞭であると批判された。

そこで1990年～91年に「世紀の税制改革」と呼ばれる改革が行われた。

課税方法を統一化、税率引き下げ、間接税引き上げを行った。 労働に課される税金が増加する傾向にあった。 被雇用者も社会保険料の一部負担することになった。

2000年以降では、所得税減税が実行されつつある。 所得税減税が実行されつつある。

今後の課題は、EU加盟による国際化の流れにどう沿っていくかである。