京都議定書18

二酸化炭素（CO2）などの６種類の温室効果ガスの排出量を先進国全体で２００８年から２０１２年の間で各国毎に数値を決め、先進国全体で５％以上削減することを義務付けたもの。

１９９７年　京都で開催されたCOP3（第３回締約国会議）で採択された

２００１年　アメリカ離脱

２００５年　２月発効

２００８年　４月の時点で１９９０年と比べて総排出量が６．２％上回る。

２０１１年　１２月南アフリカで開催されたCOP１７で延長が決定された

しかしここで日本が、京都議定書を基礎とした仕組みは世界の温暖化対策にとって効果的ではないと判断し、不参加を表明

→その後の日本の対策については具体的な内容の計画や政策の方針は発表されていない。

温室効果ガスの排出量削減目標達成のために京都メカニズムと呼ばれる、排出量を売買する排出量取引、国外で対策をとった削減分を自国分にカウントできるクリーン開発メカニズムなどが盛り込まれた具体的な措置は国益が絡んで難航している状況

○数値目標対象ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6

吸収源：森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入

基準年：１９９０年　(HFC､PFC､SF6 は、1995年としてもよい）

目標期間：２００８年から２０１２年

目　　標：各国毎の目標→日本△６％、米国△７％、ＥＵ△８％等。

　先進国全体で少なくとも５％削減を目指す。