イギリスのEU離脱問題
出典: Jinkawiki
このページでは、2016年6月23日にイギリスで行われた「EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う国民投票」によって、同国のEUからの離脱が選択されたことに関する事項を扱う。
目次 |
経緯
- 2013年、2015年に行われるイギリス総選挙で政権の維持を目指すデーヴィット・キャメロン首相がマニフェストにEU離脱の是非を国民に問う方針を掲げた。
- 2015年、EU残留か離脱かが焦点となった総選挙でキャメロン首相率いる保守党が単独過半数を超える議席を獲得した。
- 2016年2月、キャメロン首相が同年6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票を行うと発表した。
- 2016年6月23日から24日(日本時間)にかけて、EU離脱の是非を問う国民投票が行われ、投票率72.2%、有効票数33,551,983票(BBC News [1])、離脱51.9％、残留48.1%という僅差の結果で離脱が選択された。
- 2016年6月24日、国民投票の結果を受けて、残留を呼びかけてきたキャメロン首相が辞任を発表した。
EU離脱の背景
- EU離脱
- 経済と移民への感情
- 宗教
- 国民投票直前に起きた残留派女性議員の殺害
その後の展開
- 6月24日、辞任を表明したキャメロン首相は、10月の保守党大会までに新首相を選出し、それまでは投票の結果を尊重しEU離脱の方向で調整をすすめるとの声明を出した。(日本経済新聞[2])
- 6月28日、行われた閣僚会議の後にキャメロン首相は、10月に行われる保守党大会までに新首相を選出し、それ次第でEU離脱交渉は9月以降になることを示唆した。(毎日新聞[3])
日本への影響
国民投票の翌日の6月24日、多くの投資家の予想に反してイギリスが離脱を選択したことから、世界経済の先行きを不安視する動きが見られ日経平均株価が1200円以上値下がり、安定しているとされる円を買う動きが急激に進み、一時1ドル=99円にまで円高が進んだ。(朝日新聞デジタル[4]) 安倍政権は主導する経済政策として円安誘導を行ってきたが、この急激な円高現象をうけて6月28日に経済諮問会議を招集し対策を協議した。
関連項目
参考、引用資料
BBC News "EU referendum:Results" http://www.bbc.com/news/politics/eu_referendum/results 2016年6月24日
朝日新聞デジタル "英EU離脱で市場「パニック状態」株価急落、円高加速" http://www.asahi.com/articles/ASJ6S5FQ3J6SULFA02T.html 2016年6月24日
日本経済新聞 "英キャメロン首相が辞意 「10月までに新首相を」 EU離脱で" http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H6Z_U6A620C1000000/ 2016年6月24日
毎日新聞 "EU離脱交渉９月以降 新首相次第で遅れ" http://mainichi.jp/articles/20160628/k00/00m/030/104000c 2016年6月28日
NHK WEB NEWS "EU離脱を選択 イギリス国民投票" http://www3.nhk.or.jp/news/liveblog/brexit/
