南北問題21
出典: Jinkawiki
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概要
主に開発途上国である南側の国と先進国である北側の国との間で生まれる経済的な問題の総称。この言葉の概念は、かつて1959年に英のロイズ銀行会長のオリバー・フランクスが講演で使った以来イデオロギーと軍事的なものの対立である東西問題の対比語として利用されている。
原因
① モノカルチャー経済 1つの国の産業構造が、1つの農産物や鉱物資源の生産に特化した経済のことをいう。多くの発展途上国に見られ、かつて植民地体制下において先進国の資本蓄積の要求に応じた食糧や原料の供給基地などとして先進国の再生産圏に組み入れられた結果である。政治的な独立を達成した発展途上国にとって、自立的発展のチャンスをかくモノカルチャー経済の構造的な変更は大きな課題の一つ。
② 垂直分業 発展途上国での農産物や水産物、鉱産物などの1次産品や労働集約的工業の製品の生産をして、先進国が資本や技術集約的な工業製品を生産するように、先進国と発展途上国が縦関係で生産活動を分担する。発展途上国からすれば、工業化が進まず不満が多い。
南北問題解消のための先進国の取り組み
① OECD（経済協力開発機構）
1960年代から国際社会の中で、南北問題についての議論が多くなる。そのような中で1961年にヨーロッパや北米諸国が主体で、経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与することを目的として設立。 ② ODA（政府開発援助）
先進諸国が有償やもしくは無償での資金の援助をはじめとした技術協力などの様々な形で援助を行っている。ODA組織ではない。日本の2017年度のODA予算は5,527億円となっていて、世界の中でも有数のODA大国の一つである。
参考文献
本多健吉（1983）「南北問題の現代的構造」日本評論社 外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan.html 「ODA予算」 sy
