四か国条約

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2016年7月27日 (水) 13:59の版

目次

四か国条約とは

 四か国条約(英文:Four-Power Treaty)とは、1921年(大正10年)にアメリカのワシントンDCで開かれた「ワシントン会議」によって結ばれた三つの条約(海軍軍備条約・九か国条約・四か国条約)のうちの日本とイギリス、アメリカ、フランスの四か国で締結された条約。この四か国は、第一次世界大戦の戦勝国であり、協議の場で設けられた。条約を結ぶことにより、主に四か国での太平洋地域諸島の領有権の相互尊重や、紛争が生じた場合の国際的な平和的解決などが定められました。

目的

 太平洋の現状維持をはかる目的。

アメリカの狙い

 条約を結ぶことにより、アメリカの主導によって、日本の太平洋方面、特にフィリピンへの侵出をさせないこと、第二に日英同盟を破棄させることであった。第一次世界大戦後のパリ講和会議(英文:Paris Peace Conference)で日本が南太平洋の赤道以北のドイツ領諸島を委任統治とすることが認められたことは、ハワイとフィリピンの間に日本が割り込む形となり、脅威と感じたられたのです。

条約による日英同盟への影響

 1902年以来続いていた日英同盟(英文:Anglo-Japanese Alliance)が四か国条約(英文:Four-Power Treaty)が結ばれたと同時に解消された。なぜなら、会議主催国のアメリカの思惑は、日本の勢力拡大を抑えることにあり、中国での門戸開放政策(英文:Open Door Policy)を推進することでした。そこで、最大の障害であった為、解消する必要があり、この条約によって解消させることを成功させた。以後、日本の外交に大きな影響を与えました。アメリカは、イギリスとの連携を強め、日本に対する優位を確立したのです。また、日本とイギリスの同盟関係は約20年で解消された。

同時に起きたその他の問題

 四か国条約と並んで、幣原は山東諸問題に関する交渉においても重要な役割を果たしました。第一次世界大戦中、ドイツが権益を有していた山東省を軍事占領した日本は、いわゆる「対華21カ条要求」の一部として、中国に対し、権益処分に関する日独間の取り決めを承認することを約束させるとともに、日本がドイツから引き継いだ権益を日本に有利な形で中国へ還付することを承認させていました。しかしその後、中国は日独間の山東省権益引渡しを規定したヴェルサイユ講和条約の調印を拒否するなど本問題に強い反発を示したことから、ワシントン会議と並行する形で開催された日中間の直接交渉で問題解決が図られることとなりました。 日本側は当初、埴原正直全権が中心となって交渉に臨みましたが、山東鉄道の処理などをめぐる中国側の厳しい態度を前に交渉は難航しました。こうした事態を憂慮した幣原は、途中から本件交渉にも参画し、会議の決裂を回避するために独自の妥協案を提示するなどして交渉の妥結を模索しました。かくして、36回にも及ぶ交渉の末、2月4日に山東懸案解決条約が調印されました。幣原は後に、本条約締結により、かつてないほどアメリカの各方面から感謝の辞を浴び、また、ともに条約起草にあたった中国の王寵恵とはその後深い親交を結ぶことができたのです。


参考文献

詳説日本史B (山川出版社)

世界の窓 (http://www.y-history.net/appendix/wh1402-089.html)


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